下請法の基礎知識と違反防止のためのポイント

下請法は多くの事業者の取引に適用されているにもかかわらず、担当者の認識不足や単純なミスなどにより、知らず知らずの間に違反してしまっていることがあります。下請法の運用・執行は年々強化されている上、型取引の適正化推進、新型コロナウィルスへの対応、フリーランスとの取引、手形サイトの短縮といった新たな動きが生じています。このような状況下において、親事業者は下請法の基本的な知識だけでなく、最新の実務動向を把握しておく必要があります。

本セミナーのポイント

1. 下請法を遵守するために、注意すべきチェックポイントの解説
2. 社内で違反が発覚した場合に、採り得る改善策の解説
3. 下請法に類似する規制についての解説

１.下請法とはどういう法律か

（１）下請法の目的

（２）現在の執行状況

２.下請法が適用される取引とは

（１）製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託のチェックポイント

（２）トンネル会社規制

（３）単なる取り次ぎの場合

３.下請法において求められる親事業者の義務

（１）発注書面の記載方法

（２）仮発注の問題点

（３）支払期日の定め方

４.下請法において禁止される親事業者の行為

（１）下請代金に関する禁止事項

1. 買いたたきのリスク管理
   1. 新規発注時における価格交渉時の注意点 2. 定期コストダウン要請
2. 減額のリスク管理
   1. 最もリスクの高い行為 2. 振込手数料の負担を求める際の注意点 3. 改定単価適用時の注意点 4. リベートの留意点
3. 支払遅延のリスク管理
   1. 支払起算日の確認 2. 請求書発行の遅れの場合
4. 有償支給材の取扱いの注意点
5. 手形交付時の注意点

（２）発注製品に関する禁止事項

1. 許される返品、やり直し
2. 試作品の取扱い
3. 製品に瑕疵があると考えた場合の対応

（３）禁止される要請

1. 不当な経済上の利益の提供要請
2. 物の購入強制、役務の利用強制

５.類似規制との関係

（１）優越的地位の濫用規制のポイント

（２）下請法との違い

６.下請法違反への対応

（１）当局への調査に対する対応

（２）下請法違反行為の自発的申出

（３）下請法コンプライアンス体制の整備

（４）契約書のチェックポイント