米国最新雇用法実務セミナー 開催

当事務所が加盟する世界各国の法律事務所ネットワークであるTerralexと、そのメンバーであるBarnes &Thornburg法律事務所（米国）、ユアサ・ハラ法律特許事務所と共同で、下記のとおり、米国の最新雇用法の実務について、セミナーを開催いたします。
ご多忙のことと存じますが、何卒ご参加賜りますようお願い申し上げます。

アメリカの日系企業に必要な米国法務対策アップデート

組合化の急襲、米国労働雇用法改正、セールス低迷、人件費、福利厚生費の高騰
～準備は万全ですか？～

バラク・オバマの米国大統領就任と共に発足した民主党新政権は、組合化再燃の鍵を握るEmployee　Free Choice Act (“EFCA”) をはじめ、米国で事業を運営する企業にとって無視できない新法、法改正案の実施に向けて、積極的な支持を明らかにしています。加えて、長引く製造業界の混迷、高騰する人件費、福利厚生コスト、取引先の経営難など、米国で事業を経営する日系企業は、かつてない試練に立たされています。
それらを踏まえ、米国で労働雇用法務サービスを行うバーンズ＆ソーンバーグ法律事務所が、東京2回、大阪1回の計3回、それぞれ質疑応答を含めたセミナーを開催致します。厳しい状況にある在米日系企業に、日々法務提供を行う弁護士の観点から、実施されつつある、或いは実施が予想される法案についてご案内し、最新の対策、それらを最大限に利用した戦略をご紹介します。
また当事務所の弁護士も加わり、米国と日本での労働雇用法の比較、相違点についてのディスカッションも予定しています。企業の経営陣、マネージメント、人事、法務、海外事業部責任者の皆様に、是非ご参加頂きたいセミナーです。

講師　&　事務所　紹介
ピート・モース　( Peter A. Morse, Jr.)
バーンズ＆ソーンバーグ法律事務所パートナー弁護士、Best Lawyers in America®の一人として、長年にわたり日系企業に法務を提供。セミナー、ワークショップによる指導も含め、組合化回避、米国での法的な問題解決に取り組み、日系企業の事業成功に努めている。同事務所グローバルサービス・グループ代表、インディアナ日米協会理事。
西川原広明　（にしかわら　 ひろあき）
1980年代半ばから米国に在住。弁護士資格取得以前に、ニューヨークの国際法律事務所で日系企業に移民法関連を中心としたコーディネート経験を持つ。2004年のバーンズ＆ソーンバーグ法律事務所入所以来、日系企業の米国での事業経営に関わる法務を提供している。
バーンズ＆ソーンバーグ法律事務所
500人余の弁護士を含むリーガル・プロフェッショナルを擁し、特に、労働雇用法分野の「Hot List」にランクされる労働雇用法部門を有し、全米で注目を集めている総合法律事務所。　 米国で事業を営む日系企業への法務サポートに長年の経験を持ち、会社法、移民・ビザ関連法、税法、組合化回避、人事対策、知的財産権保護、訴訟、投資に関する政府機関からの助成措置交渉など、全米300社以上の日系企業に法務サービスを提供している。