緊急！ 独禁法改正について

本年6月3日、独占禁止法改正法が参議院で採決され成立致しました。改正内容としては、①課徴金制度の見直し、②カルテル・入札談合行為に対する罰則の強化、③企業結合規制の見直しといったものが主な内容です。
このうち、課徴金制度等の見直しの中には課徴金の適用範囲の拡大があり、実務的に特に大きな影響があると思われます。すなわち、従来、不公正な取引方法に該当しても課徴金の適用がありませんでしたが、今回の改正法では、不公正な取引方法のうち、不当廉売、差別対価、共同の取引拒絶、再販売価格の拘束、優越的地位の濫用に該当した場合、課徴金が適用されます。また、従来、私的独占のうち、支配型私的独占に課徴金の適用が限られていましたが、改正法では、排除型私的独占にまで適用範囲が拡大されています。
本セミナーでは、独占禁止法基本問題懇談会（内閣府）の委員で、改正法の内容も熟知する根岸教授が、改正の具体的内容、問題点、今後予測されうる公正取引委員会の運用等について、分かりやすく解説いたします。