役員への善管注意義務違反責任訴訟など 高まる独禁法リスク(課徴金・損害賠償訴訟)への現実と防御策
開催日時 | 2011年1月31日(月) 13:30~16:30 |
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講師等 | 村田 恭介 |
業務分野 | |
主催 | 株式会社経営コンサル |
会場 | 東京産業貿易会館 浜松町館 |
役員への善管注意義務違反責任訴訟など
高まる独禁法リスク(課徴金・損害賠償訴訟)への現実と防御策
先般、上場一部企業の役員が独禁法違反発覚の際に課徴金減免制度を行使しなかったが故、会社に損害を与えたとして総額67億円の株主代表訴訟を提起されました。課徴金減免制度の不行使と役員の善管注意義務違反の問題はかねてから指摘されていましたが、今後、本格的にこの種の訴訟が多発し対応を迫られる可能性があります。
その他、独禁法違反の被害者側からの損害賠償訴訟も増加しており、独禁法違反と役員の善管注意義務違反はもはや避けては通れないものとなっています。
本セミナーでは、そもそも独禁法違反行為とは何か、独禁法違反行為を防止するために必要な社内体制の構築方法、そして独禁法違反行為が発覚した場合、役員として最低限押さえるべきポイントなどについて、実例を交え解説します。
参加費用およびお申込については こちら
☆なお、今回、経営コンサル様のご厚意により弊所経由でお申込みの先着5企業様に限り、参加費用1名様分で2名様分の受講が可能となる特典があります。
お申込は上記申込用紙に記入のうえ、弊所宛てにFAX(03-3580-6766)をご送付下さい。
人数に限りがありますので、ご希望の方はお早めにお申込下さい。