景品表示法の法的リスク~違反発生時の企業対応~
開催日時 | 2014年3月6日(木) 13:30~16:30 |
---|---|
講師等 | 那須 秀一 |
業務分野 | |
主催 | 金融財務研究会 |
会場 | 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム |
セミナー概要 | 1 景品表示法とは |
受講料 | 34,700円(税込)(2人目から29,000円) |
近時、有名ホテルや百貨店による食品表示問題が報道され、景品表示法の改正による厳罰化が議論されるなど、景品表示法の運用・規制は大きな転機を迎えています。
企業において表示や景品の問題は、従前から現場任せになりがちですが、表示・景品は直接に消費者の目に触れる事項であり、一度違反が発覚すれば、消費者意識の高まりもあり、消費者問題として認識され、企業の社会的信用を大きく害することになりかねません。
また、一旦、違反が問われれば、行政機関による行政指導の対象となり、場合によっては役員の責任が問われる可能性もあるなど、景表法違反が会社の経営基盤に与える影響は小さいとは言えません。
本セミナーでは景品表示法の概要を解説したうえで、違反行為を発見した場合に企業が採るべき行動について検討します。行政による調査対象となった場合のプロセス、違反が発覚した場合に企業がどういった対応が可能か、また、内部調査による違反の発見と調査体制の構築、役員責任の可能性について解説します。