公開セミナー「景品表示法から考える食品偽装」

　昨年、食品偽装を巡る事件が頻発し、関連企業が排除措置を受けましたことは、既にご承知のことと思われます。表示の問題は現場任せになりがち、どうしても軽く扱われがちです。しかしながら、いったん表示違反が問われれば、対行政機関の問題にとどまらず購入者に対する措置（返金等）や場合によっては刑事事件にまで発展し、表示違反が会社の経営基盤に影響を及ぼす事態となることさえあり得ます。
　このような事態を防止するためには、表示を巡る法的規制の正確な理解と表示に関する社内コンプライアンスの確立をすることにつきると思われます。
　本セミナーでは、表示に関して法的相談を多数受けている弁護士が表示に関する法的規制の概要、過去の違反事例の分析をとおして、表示に関する社内コンプライアンスの確立をどのようにすべきかについて、お話をさせて頂きます。

＜プログラム＞

１．食品の表示を規制する法律について

　　(1)食品偽装とはどのような行為を指すのか（何故、表示と異なることが許されないのか）

　　(2)食品の表示を規制する法律の概要

　　　　ア　食品3法（食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法）

　　　　イ　景品表示法（公正競争規約）

　　　　ウ　不正競争防止法

　　(3)見落とされがちな景品表示法の規制の趣旨（故意は必要か、打ち消し表示があればいい？）

２．景品表示法における個別の違反事例について（景品表示法の観点から）

　　(1)近時の違反事例の分析

　　(2)措置命令事案の分析

３．食品偽装を防止するための方策について

　　(1)違反行為が発覚した場合の影響を知る

　　　　返品、キャンセル、信用失墜、社内処分 etc

　　(2)景品表示法に対する社内体制の構築

　　　　ア　関連部署との連携

　　　　イ　チェックシステムの構築

　　　　ウ　違反を知りながら見逃した場合の社内処分

　　(3)景品表示法に関する社内における教育のポイント

　　　　ア　難しい理屈は使わない（ただし、社内で表示の専門家を育てる必要あり）

　　　　イ　消費者側からの視点（逆の立場だったらどう思うか）

　　　　ウ　迷ったら相談してもらう窓口の紹介（法律事務所との連携）

４．個別事例の検討（仮想事例でのトレーニング）

５．まとめ