景品表示法における法的リスクと企業対応-違反発覚前後の監査役に求められる実務対応-
開催日時 | 2014年5月28日(水) 13:00~16:30 |
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講師等 | 那須 秀一 |
業務分野 | |
主催 | 日本監査役協会 |
会場 | 日本監査役協会 関西支部15階会議室(大阪市北区堂島浜1-4-16 アクア堂島西館15階) |
費用 | 会員:7000円 会員以外の方:15000円 |
近時、有名ホテルや百貨店による食品表示問題が報道され、景品表示法の改正による厳罰化が議論されるなど、景品表示法の運用・規制は大きな転機を迎えようとしています。
本講座では普段なじみの薄い景品表示法について事例を交えつつ解説し、違反発覚時における行政による調査プロセスに触れつつ、平時及び緊急時において監査役(監査役スタッフ)が果たすべき役割について説明いたします。
(内容は予定のため、若干変わることがありますことをご了承下さい。)
1 景品表示法とは
①景品表示法の目的、規制内容・・・「不当表示」と「過大な景品類の提供」を禁止
②違反かどうかの見極め・・・具体的事例の検討
2 景品表示法違反が発覚した場合、企業はどうするか
①行政機関による調査、措置命令、行政指導と必要な企業の対応
3 景品表示法違反を未然に防ぐために
①社内体制の構築、社内教育の徹底
4 監査役及び監査役スタッフの役割
①規制内容と法的リスクの認識(今後、役員責任を問われる可能性も)
②監査の目の付けどころ、チェックポイント