独禁法違反に対する立入調査への対応！

～立入調査への具体的な対応策について、一つ誤れば株主代表訴訟は必須～

独禁法違反に対する立入調査など、自社には全く関係ないと考えている企業も多数あると思いますが、直近3年における独禁法違反に対する立入調査は、事件数で概ね30件、立入調査を受けた企業は３００社近くに至っています。
このように、独禁法違反に対する立入調査は決してレアケースではなく、他方、独禁法違反で立入調査があった場合、立入調査から数時間をどのように対処するかで、その後の事件への対応（会社の姿勢、排除措置命令の内容、課徴金額、株主代表訴訟等）が全く異なります。
本セミナーでは、独禁法違反に対する立入調査についての現状、立入があった際の具体的な対応策等について解説致します。

Ⅰ　住友電工事件に対する株主代表訴訟とは
(1) 課徴金納付命令事件の概要
(2) 訴状内容
(3) どの点で違法性を問われたのか（和解金5億円の意味）

Ⅱ　課徴金減免制度の概要について
(1) 課徴金減免制度の内容
(2) 課徴金減免の実例紹介
(3) 課徴金、減免申請を行うメリット

Ⅲ　独禁法違反に対する立入調査
(1) 立入調査はどのように行われるか
(2) 立入調査の際、確認すべき事項
(3) 立入調査の端緒は何か（既に減免申請は行われている）

Ⅳ　課徴金減免申請の判断
(1) まず、何をすべきか
(2) いつまでに行うべきか
(3) 事前準備の重要性（報告・決済・申請の権限付与・１号様式の準備）

Ⅴ　まとめと質疑応答