課徴金制度を含めた景品表示法におけるリスク対応と社内体制の整備

～平成28年に導入される課徴金制度の内容、事業者に求められるコンプライアンス体制についても解説～

　平成25年に問題となった有名ホテルや飲食店による食品表示問題を受けて、景品表示法の執行力強化、政策強化が図られています。平成26年には、事業者に対し景品表示法に係るコンプライアンス体制の整備を義務付け、行政の監視指導体制の強化を内容とする改正景品表示法が成立しています。さらに、景品表示法に、独占禁止法や金融商品取引法にも導入されている課徴金制度を導入するための改正法が成立し、平成28年の施行が予定されています。

　景品表示法には、過去、ホテルや飲食店に限らず、家電メーカー、ネット関連企業やアパレル産業などにおいても、違反を指摘され社会的に大きなダメージを受けてきましたが、近時の景品表示法に対する社会的関心の高まりと、課徴金制度の導入により、景品表示法違反によるダメージはより大きなものとなることが予想されます。

　本セミナーでは、景品表示法の規制概要について具体的事例を交えながら解説し、消費者庁による調査、措置の内容について触れた上で、平成28年に導入される課徴金制度の内容、事業者に求められるコンプライアンス体制、社内規定の整備等について検討します。

◆講義内容

１．景品表示法による規制の概要

２．違反発覚時の対応

３．平成28年に導入される課徴金制度について

４．社内コンプライアンス体制の整備

５．景品表示法違反が生じないために何をすべきか