事業者団体の独占禁止法リスクとコンプライアンス

～近時の違反事例から学ぶ体制整備～

事業者団体の活動は、統計情報の提供、技術標準の作成、自主的な環境基準の策定など、社会的に有意義なものである一方で、従前から、事業者団体の活動に関連して、独占禁止法に違反する行為が指摘されてきました。
今般、公正取引委員会が事業者団体における独占禁止法コンプライアンスの取組状況についてアンケート調査を実施するなど、事業者団体における独占禁止法のリスクとコンプライアンス体制について、改めて注目される状況になっています。
本セミナーでは、事業者団体活動で注意すべき独占禁止法のリスクについて、近時の違反事例等を紹介しつつ解説するとともに、当該リスクの顕在化を防ぐためのコンプライアンス体制について、コンプライアンスマニュアルの規定例も示しつつ、解説します。

◆セミナー概要

１　事業者団体活動の独占禁止法リスク
（１）違反事例から学ぶ独占禁止法リスク
・違反事例、相談事例を踏まえ、独占禁止法違反となりうる
場合を具体的に解説

（２）情報交換のリスク
・許される情報交換と許されない情報交換
・統計業務が独占禁止法上問題となる場合
・海外競争法への対応

（３）構成事業者の事業活動を制約することによるリスク
・自主規制、自主認証等の策定
・営業活動への制約
・共同事業が独占禁止法上問題となる場合

２　事業者団体の独占禁止法コンプライアンス
（１）事業者団体が備えるべきコンプライアンス体制
・コンプライアンス指針の策定
・会議の運営における注意点

（２）構成事業者のコンプライアンス体制
・事業者団体に出席する担当者の注意点