下請法の基礎知識と違反防止のためのポイント

下請法は多くの事業者の取引に適用されているにもかかわらず、担当者の認識不足や単純なミスなどにより、知らず知らずの間に違反をしてしまっていることがあります。下請法の執行は年々強化されており、平成28年末には下請法ガイドラインが改正され、下請代金の支払手段についての通達が出されました。このような状況下において、親事業者は下請法の基本的な知識だけでなく、最新の実務動向を把握しておく必要があります。

◆ 本セミナーのポイント
　　①下請法を遵守するために、注意すべきチェックポイントの解説
　　②社内で違反が発覚した場合に、採り得る改善策の解説
　　③下請法に類似する規制についての解説

１. 下請法とはどういう法律か
　（１）下請法の目的
　（２）現在の執行状況
２. 下請法が適用される取引とは
　（１）製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託のチェックポイント
　（２）トンネル会社規制
　（３）単なる取り次ぎの場合
３. 下請法において求められる親事業者の義務
　（１）発注書面の記載方法
　（２）仮発注の問題点
　（３）支払期日の定め方
４. 下請法において禁止される親事業者の行為
　（１）下請代金に関する禁止事項
　　　①買いたたきのリスク管理
　　　　・新規発注時における価格交渉時の注意点
　　　　・定期コストダウン要請
　　　②減額のリスク管理
　　　　・最もリスクの高い行為
　　　　・振込手数料の負担を求める際の注意点
　　　　・改定単価適用時の注意点
　　　　・リベートの留意点
　　　③支払遅延のリスク管理
　　　　・支払起算日の確認
　　　　・請求書発行の遅れの場合
　　　④有償支給材の取扱いの注意点
　　　⑤手形交付時の注意点
　（２）発注製品に関する禁止事項
　　　①許される返品、やり直し
　　　②試作品の取扱い
　　　③製品に瑕疵があると考えた場合の対応
　（３）禁止される要請
　　　①不当な経済上の利益の提供要請
　　　②物の購入強制、役務の利用強制
５. 類似規制との関係
　（１）優越的地位の濫用規制のポイント
　（２）消費税転嫁対策特別措置法のポイント
６. 下請法違反への対応
　（１）当局への調査に対する対応
　（２）下請法違反行為の自発的申出
　（３）下請法コンプライアンス体制の整備
　（４）契約書のチェックポイント