サービス内容
企業が様々な事業活動を行う中で、企業自身及び役職員が刑事責任を問われることや、逆に、企業が犯罪行為に巻き込まれ、被害者となってしまうことがあります。このような刑事事件に直面した場合、企業が平時の事業活動と並行して刑事事件への十分な対応を行うことは困難です。
当事務所では、企業活動に伴って生じる様々な刑事事件について、捜査段階から不起訴処分を勝ち取るべく迅速かつ十分な弁護活動を行うとともに、仮に起訴された場合であっても、無罪あるいは犯した罪に見合った量刑を勝ち取るべく適切かつ周密な弁護活動を行っております。
また、刑事事件の弁護活動のみならず、企業犯罪を予防するための法的助言、社内研修、企業が犯罪行為の被害に遭った場合の事実関係の調査やそれに基づく告訴・告発、再発防止策の策定等も行っております。
当事務所には、裁判官や検察官出身の弁護士をはじめとして、企業が関わる犯罪について知識・経験の豊富な弁護士が所属しており、これらの弁護士による迅速な対応が可能です。