サービス内容
当事務所は、法人税及び所得税をはじめとして、日々生じる取引や経済事象に係る課税上の取扱いについての相談はもとより、実際に課税庁から更正処分等の課税処分を受けた場合の審査請求（国税不服審判）、取消訴訟などにも積極的に取り組んでいます。
また、相続税・贈与税や譲渡所得税など、いわゆる資産課税の分野での相談業務及び紛争解決業務にも注力しており、さらに、課税庁（国）を相手方とする場合だけではなく、例えば税務過誤による賠償請求事案の解決など、税務関連の民事訴訟も手掛けています。
当事務所は、過去の判決・裁決及び関連文献等について掘り下げた調査・検討を行い、難解な税法の解釈について理論的な検討を行うことはもとより、課税処分の適法性等に影響を及ぼす事実を細部に至るまで丁寧に拾い上げ、これを適切に整理して説得的な論証を行うことを心掛けています。
当事務所は、税務及び会計の知見を有する弁護士を擁しており、これらの弁護士が、必要に応じて税理士及び公認会計士とも連携しながら、依頼者のニーズに応じたきめ細やかな法的サービスを提供します。