サービス内容
行政機能が拡大する今日、個人及び企業の日常的な活動は複雑な行政規制の下に置かれており、法律専門家が行政分野の手続や紛争に関与する機会とその必要性は一層増大しています。
当事務所は、先例的意義が高い著名な行政訴訟に関与した経験を有するなど、事務所創立の当初より、本分野における問題を実務的観点から深く研究してきた先駆者的存在です。そのような中で蓄積してきた知見を活用して、行政主体である国・地方公共団体からの依頼のみならず、行政規制を受ける企業・個人の立場からも、行政法規の解釈適用に関する助言、税務訴訟・取消訴訟などの行政訴訟の追行など、種々の法的サービスを提供しています。
企業の皆様が国内外の行政当局による指導・要請・監査・立入検査等の行政調査を受ける場面では、その対応について助言を行うほか、必要に応じて当局に対し意見書等の提出を行います。また、新規事業の立ち上げに際して、各種行政規制への適合性の検討や、行政当局との折衝を行うことにより、事後的な紛争の予防にも尽力しています。
当事務所は、行政機関への出向経験のある弁護士のほか、省庁や地方自治体に属する各種審議会・研究会・委員会の委員等の経歴を有する弁護士、さらには地方自治体の外部監査人に就任する弁護士など、行政機関の組織や制度、手続に精通した弁護士を多数擁しており、これらの弁護士が、多様な観点から涵養してきた精緻な法理論をもって、多様な事案に適切かつ迅速に対応します。