サービス内容
近年、情報通信技術の飛躍的な発展により、ビッグデータの収集・分析が可能となり、企業の事業活動と個人情報の収集・分析・活用は不可分に結びついています。他方で、消費者の個人情報及びプライバシーに対する意識の高まりから、個人情報保護法制は年々複雑化しており、ガイドラインの策定・更新も頻繁に行われています。
この情勢は、２０１８年からＥＵ加盟国において一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）の適用が開始されるなど、世界的な潮流から端を発しており、対応には国内法の理解だけではなく、各国の動向を踏まえて行う必要があります。
情報通信技術の飛躍的な発展は、ＢｔｏＣのビジネスモデルを急激に拡大させ、消費者へのアクセスチャンネルの多様化をもたらしています。このような社会情勢の変化を受けて、消費者保護法制も変化するとともに、ガイドラインの策定・更新も頻繁に行われるなど、最新の情報を正確に把握すること自体が容易ではありません。
当事務所には、個人情報保護法制及び消費者保護法制について専門的な知識と豊富な経験を有する弁護士が在籍しており、企業自身による対応が困難な問題にも、迅速かつ適切に対応します。また、ＴＥＲＲＡＬＥＸを通じた海外法律事務所との連携等により、国外で生じる問題にも幅広く対応することが可能です。