サービス内容
特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権などの知的財産権は、企業活動に不可欠な権利です。そのため、例えば共同開発契約の締結やライセンス契約の締結の場面では、紛争の発生を未然に防ぐために十分な法的検討が必要となります。また、実際に紛争が発生した場合には、無効審判、審決取消訴訟、侵害訴訟等の手続きを利用しながら、自らの権利利益を確保する必要があります。
さらに、知的財産権は、ライフサイエンス、ＩＴ、情報、化学及び工学等を含めて、その対象分野が多岐にわたるため、通常の案件に比して論点が複雑化することも多く、交渉によるか訴訟等によるかを問わず、紛争解決には技術分野への造詣と豊富な法知識・経験が必要となります。
当事務所には、理系学部に在籍した経歴を持ち、知的財産権の分野に精通した複数の弁護士が所属しており、協力関係にある弁理士事務所とも連携しながら、紛争解決を含めて知的財産権に関する幅広い法的サービスを提供します。
また、いわゆるＩＴ・情報ベンチャー企業への出資アドバイス等を通じて、近年飛躍的な発展を遂げているＩＴ・情報産業に対する知見も蓄積しており、あらゆる技術分野に関する紛争予防・紛争処理サービスを迅速かつ適切に提供する体制を整えています。