サービス内容
雇用の問題は、企業経営の根幹に関わる、避けては通れない問題です。特に近年は、法令の相次ぐ改正だけでなく、社会の変化に伴う急激な労働環境の変化が生じており、人事労務問題に対する日常的な環境整備はもとより、問題が顕在化した場合の迅速な対応の重要性がますます高まっています。
当事務所は、人事労務問題に関して、法改正や行政指針などを適切にフォローしながら、企業の規模や実情に応じた様々な法律相談、就業規則等の人事関連規則や雇用契約の作成・指導等のサービスを提供しています。また、賃金や労働時間等の労働条件、懲戒処分、各種ハラスメント、労働災害、及び退職後の協業避止等の諸問題についての対応、さらには、顕在化した労働問題に関して、訴訟、仮処分、あっせん及び労働審判などを利用した紛争の解決、並びに労働組合との団体交渉等に積極的に取り組んでいます。
当事務所では、多数の弁護士が、主として企業側の代理人として幅広い実績とノウハウを有しており、これらの弁護士が、紛争の予防と顕在化した紛争の早期かつ妥当な解決に向けて、依頼者の皆様をサポートします。