サービス内容
独占禁止法・競争法は現在、企業のコンプライアンスの中で最も重視される分野の一つです。
近時、公正取引委員会をはじめとする国内外当局による法執行が積極化しており、違反には多額の課徴金・刑事罰が科されます。そのため、違反行為等を発見した場合や競争当局から調査を受けた場合には、専門性を有する弁護士による迅速かつ的確な対応が極めて重要となります。また、M&A、企業再編及び業務提携等に際しては、EU、米国、アジアを含む海外の競争当局による企業結合規制・競争法にも目配せをする必要があります。
当事務所では、公正取引委員会での勤務経験を有する弁護士が中心となりながら、学界の第一人者である根岸哲顧問の知見も積極的に活かすことで、案件の規模・難易・性質等に応じて、日本はもとより海外の競争法にも十分に対応できる態勢を整えています。
また、下請法や景品表示法等の独占禁止法に関連する分野においても、各法規制に精通した弁護士が、クライアントのニーズに応じて最適なサポートを提供します。