サービス内容
近年、企業不祥事を含めて危機管理対応を要する事案は増加傾向にあります。企業の危機管理に対する社会の目も大変厳しいものとなっており、その対応を誤った場合、不祥事等に起因して直接生じる損害にとどまらず、企業の存続を危うくする信用毀損など有形無形の多大な影響が生じるおそれもあります。
当事務所では、重大な不祥事等の発生を未然に防止するため、社内規程の策定及びその運用状況の監査への助言等を含め、平時における企業のコンプライアンス・内部統制に関する体制整備などに積極的に関与するとともに、各種法令の解釈・適用に関する日常的な助言や、役職員に対するコンプライアンス研修等を行っています。
また、実際に重大な不祥事等が発生した場合には、関係者に対するヒアリングや関係当局による捜査・調査への対応を含む初動対応、詳細な社内調査による事案の解明（第三者委員会等を含む）、再発防止策の策定など、企業に生じる損害を最小化し、株主その他のステークホルダーからの信頼を回復するための各種対応も行っています。
当事務所は、行政当局での職務経験を有する弁護士を含めて、コンプライアンス体制の構築支援や不祥事対応等について経験豊富な弁護士が多数所属しており、これらの弁護士が関与することにより、事案に即した迅速かつ適切な対応が可能となります。